稼働していた沸騰水型軽水炉は今から40年前から稼働を始めた日本で最も古いものである。冷却水が沸騰した状態で運転される原子炉が、ＢＷＲと呼ばれ今回の原子炉はこれに相当する。地震の際に自動的に制御棒を動作させ原子炉を停止させたが、その高温な原子炉内の熱を冷却させるためのポンプなどの機器棟が津波で破壊され、冷却させる方法が無くなり原子炉内の気圧の膨張が始まった。

空炊き状態になった原子炉（外部の水をポンプでくみ上げて原子炉を冷やす作業を続けていたが、その後、原子炉内に水を注入できなくなっていた）このため燃料棒が溶け出して水素が発生し、建屋内まで漏れだし水素爆発を起こした。しかしこれより問題なのは、冷却が不十分な原子炉である。沸騰水型だと、70-90気圧で飽和蒸気（温度約270℃）が採用されている。この蒸気は、原子炉の水が直接沸騰したものであるので、わずかながら放射能を帯びており、この蒸気が漏れないように対策が施されているが今回はこの水蒸気が漏れている可能性が高い。

しかしそれより恐ろしいのはメルトダウンである。冷却水で放熱できなくなればたちまち核燃料の温度は上昇し、 融点の低い燃料被膜管が溶け出しその後、燃料棒の二酸化ウランが２８００℃の融点を超えて溶け出すことになる。 この高温になった炉心に水が注入されると水蒸気爆発が起こり。格納容器を破壊し、内部の 「死の灰」を大気中に噴出する。それだけでは済まない。原子炉の１機がメルトダウンすると、他の原子炉に飛び火して、数機が同時多発的に爆発する可能性が非常に高まる。

格納容器内にどの程度の核燃料があるのか不明だが、今回のメルトダウンが他の原子炉を誘発した場合、広島の原爆の数千倍以上の規模で放射能汚染となる可能性があるとみられる。ただしチェルノブイリの原発事故とは今回の福島原発では構造が異なるのでメルトダウンにはならないだろうと言われているが、公表されるデータが少ないので避難地域をパニックにならない程度に広げているように見受けられる。チェルノブイリの場合の避難区域と同等の半径30KMに数日以内になるだろう。

放射能汚染に対しての対策としては、に対しての対策としては、ヨウ素を含む食品の摂取を心がけましょう。これによって甲状腺ガンの予防となります。

また、風向きなどの情報もこれから重要になるでしょう。自宅からなるべく外出しないようにします。そのためには自宅で自炊できる準備が必要です。また外出する際にはマスク、アイガードをお忘れなく。雨には当たらないように。 換気扇、エアコンは動作させないで、なるべく外気との対流を行わないようにすることが大切です。

2011年3月14日 17:20

放射能汚染シミュレーション(Germany Media)

2011年3月14日 11:20

第一原発事故はレベル６または７…米機関が見解

　米民間機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、福島第一原発の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル６または７に相当するとの見解を発表した。

　同研究所は「もはやレベル４と見ることはできない」と指摘。「レベル６に近く、レベル７に達するかもしれない」としている。過去の原発事故では、史上最悪の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故がレベル７、米スリーマイル島原発事故はレベル５だった。

福島原発、危機は回避できるか？(1)

　3月11日の東北地方太平洋沖地震により、福島第一原子力発電所で爆発事故が発生。首都圏を事業地域とする東京電力は沈静化に努めているが、地震リスクが想定をはるかに超える可能性は4年前の時点で既に警告されていた。現在、6基中3基の原子炉プラントで、炉心溶融回避に向けて全力が注がれている。14日午前に起きた2度目の水素爆発からは、予断を許さない状況が明らかになった。　東京電力は2007年に1度、柏崎刈羽原子力発電所で危機回避に成功している。当時、この世界最大の原発は想定の3倍に当たるマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震に被災した。 　世界の原子力産業では・・・  記事全文 »

福島原発、危機は回避できるか？(2)

 　冷却の失敗 日本の電力供給の3割は、1966年以降に建設された54基の原子力発電所に依存している。3月11日の地震と津波の発生以後は、約11基の原発が停止している。業界筋によると、福島第一原発も含めてすべて設計通りに作動し、核分裂反応が自動的に停止したという。　第一原発事故は、核燃料が発する崩壊熱処理の不手際が原因との指摘もある。燃料は、核反応の停止後も持続的に冷却しなければならない。 　核燃料を冷却するには、モーターとポンプから成る冷却システムに電力を・・・  記事全文 »

米駐日大使、自国民へ原発８０キロ圏内から避難勧告

 　米国のルース駐日大使は１７日未明、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故の深刻化に伴い、同原発の半径８０キロ以内にいる米国人に避難するよう勧告した。日本政府が指示している半径２０キロ以内からの避難では、米国内の安全指針を満たせないと判断した。 　カーニー米大統領報道官はワシントンでの１６日の会見で、今回の措置について「日本政府とも協議した。米政府がこうした勧告をすることについて、日本政府ははっきりと認識している」と述べた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は「あくまで米国人に対するもの」と強調している。ルース大使は声明で、（１）同原発の半径８０キロ以内からの避難（２）安全に避難できない場合には屋内へ退避するよう呼びかけた。ＮＲＣやエネルギー省など米専門家による検討を踏まえ、米国内で同じような状況になった場合に適用されるＮＲＣの指針に沿った「予防措置」としている。天候や風向き、風速、原子炉の事故であることなどから、半径８０キロ以内では放射能汚染の危険性が増すことや、低レベル放射性物質が広範囲に拡散する可能性を考慮したという。

福島第一の周辺自治体、放射線高レベル続く

 　東東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。

福島第一原発「廃炉」を検討　東電常務が福島で謝罪会見

 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県や茨城県など周辺の自治体では、１８日午前も、通常より高い放射線量の値が続いている。地表に落ちた放射性物質が放射線を出し続けているためとみられるが、直ちに健康に被害が出る値ではないと、専門家は指摘している。 福島県内の１時間あたりの観測値は、午前９時現在、飯舘村で２１．９マイクロシーベルト、福島市で１１．７０マイクロシーベルトを記録。福島市はピーク時の半分程度だが、依然、高いレベルが続いている。 北関東の朝の観測値は、茨城県北茨城市が１．０３マイクロシーベルト、栃木県那須町で１．０２マイクロシーベルト。北関東での平常時の上限は、毎時０．０５マイクロシーベルト前後だ。 首都圏は平常時の上限を下回った。 ・・・  記事全文 »

１・２号機へ送電復旧、１９日にも　福島第一原発

 　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では１９日、電源復旧作業が進められ、同日にも１、２号機へ送電できる見通しになった。３～６号機でも２０日には送電できる見通し。電源が復旧すれば、冷却水を供給して核燃料を冷やし、現在の危機的な状況を切り抜けられる可能性がある。 ・・・  記事全文 »  

２号機の通電確認　放水作戦も続行　福島第一原発

 　東日本大震災で被害を出した東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では電源復旧作業が進み、東電は２０日午後３時４６分、ケーブルのつながった２号機に電気が届いていることを確認した。機器の故障や漏電を調べる作業を実施している。３～６号機へのケーブル接続作業も進んでいる。東京消防庁と自衛隊による放水作業はこの日も断続的に続けられた。 ・・・  記事全文 »